お客様本位の業務運営に関する方針

当社は、金融商品取引業務を行う上でお客様本位の業務運営を実現するため、以下の通りお客様本位の業務運営に関する方針（以下、「本方針」）を策定いたしました。

• 1.　当社は策定した本方針を当社ホームページにて公表します。また、より良い業務運営を実現するため、本方針は必要に応じて定期的に見直すものとします。
• 2.　当社は、高度な専門性と職業倫理を保持しお客様に対して誠実・公正な業務を行うよう努め、お客様のご判断によるお客様の最善の利益の追求を支援させていただきます。
• 3.　当社はお客様の利益が不当に害されないようお客様と当社との間で発生しえる利益相反のおそれのある取引を適切に管理し、業務を行ってまいります。なお、当社は独立系の金融商品取引業者であり、当社が取り扱うファンドの運営会社は原則として当社からの出資その他資本関係はありません。
• 4.　当社はお客様にご負担いただく費用（手数料その他の名目にかかわらず）についてご理解いただけますよう情報提供に努めます。
• 5.　当社はお客様の投資経験、知識やニーズ等に応じて、重要な情報をお客様が理解できるよう情報提供することに努めます。
• 6.　当社はお客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズ等を踏まえ、お客様に最適な商品をご提供するよう努めます。
• 7.　当社の経営理念である「お客様と共に未来へ進むこと」を徹底するために、より良質なサービスを提供できるよう継続的な各種社内教育・研修を通じて役職員のスキルアップを図ることに努めます。また、人事・報酬等の評価においてコンプライアンスやお客様の公正な取扱い等の観点も勘案するよう努めてまいります。

金融商品取引法の広告規制に基づく表示

当社が取り扱う有価証券又は当社が提供する金融商品は広範且つ多種多様であるため、お客様が当社に支払う手数料・報酬等の対価は、具体的な対象商品の種類・業務内容・契約期間等、個別具体的な事情に応じて、お客様との協議により個別に決定することから、予め手数料・報酬等の金額の上限額やその計算方法を表示することは出来ません。また、当社が扱う有価証券又は金融商品は、金利、為替、価格（時価）、最終的な投資対象資産である不動産に関する売買・賃貸市況の動向、稼働率等の変動、天災地変、税制変更等の変動リスク要因や発行体などの信用リスクにより、元本欠損又は元本を上回る損失が発生するおそれがあります。 また、当社が提供する金融商品は、元本保証及び利回り保証のいずれもありません。
従って、投資した有価証券の価値が投資元本を割り込むリスクは、お客様が負担することとなります。投資に当たっては、勧誘資料等を十分にご覧ください。

金融商品販売法による勧誘方針

当社は、金融商品の適正な勧誘にあたり、以下の五項目を遵守します。

• 1.　お客様の知識や経験、財産の状況、投資の意向に応じた適切な金融商品をお勧めします。
• 2.　お客様ご自身の判断でお取引いただくため、商品内容やリスク内容などの重要な事項を、充分にご理解いただけるような説明に努めます。
• 3.　断定的判断を申し上げたり、事実でない情報を提供する等、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
• 4.　お客様にとって不都合な時間帯やご迷惑な場所等で勧誘を行いません。
• 5.　本勧誘方針に沿った適正な勧誘を行うために、研修体制の充実や社内ルールの整備に努めます。

金融商品取引法の規程により講ずる苦情処理措置及び紛争解決措置

当社は、金融商品取引法に規定される苦情処理措置及び紛争解決措置として特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行う苦情の解決又はあっせんにより、金融商品取引業等業務関連苦情の処理及び紛争の解決を図ります。 なお、 一般社団法人　第二種金融商品取引業協会は、協会会員の金融商品取引業務に関する投資家等からの苦情の処理及び紛争に至った場合のあっせん業務を、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターに委託しておりますので、上記の受付窓口はいずれも以下のとおりとなります。